• 高齢で農地の耕作ができない。
• 兼業の仕事が忙しく、定年まで農作業ができない。
• 農地を貸したいが、借り手がいない。

農業公社では、農地の荒廃を未然に防止するため、公益事業として、農地としての機能を維持する耕作放棄地対策事業を実施しています。
所有者と公社が無償の使用貸借契約を結び、その間、公社は善管注意義務のもと、景観作物であるナタネやソバ、大豆などを栽培し、その収益などにより肥料をまいたり、草刈りや除草などをしたりして、農地としての機能を維持していきます。